みなし弁済とは

法律改正に伴い変わったみなし弁済の条件とは

借り入れは出来るだけしたくないものですが、止むを得ず借り入れをした時に借入額に利息をプラスして支払いをしないといけません。
その利息の上限額が利息制限法を超えていないかを貸金業者が説明しなければなりません。
借りる側の方がその事を理解して、借りた場合には払いすぎた利息分を請求出来ない法律になっています。
この法律がみなし弁済と言います。
しかし実際にこの法律が適応される事はあまりありません。
その殆どが過払い金請求出来ます。
みなし弁済と判断される条件は幾つかあります。
まず貸す側の業者がしっかりとした業者として成り立っているかという事です。
登録をしていない町の金融業者等である場合には成立しません。
また書面での貸し借り契約を結んでいない場合にも適応されません。
金融会社と契約する際には必ず書面交付があります。
そこには何時、どの業者から、幾ら借りてその借入額に対する金利はどれくらいか、返済していく期間はどれだけか等が記載されたものであるかチェックして下さい。
もし説明を受けていないのでしたらそれも成立しません。
毎月の支払いが滞りなく支払われていたのであれば、たとえ完済した後であったとしても過払い金請求は出来ます。
本来は無効である筈の高い金利で返していたのは確かなので返ってきます。
期限切れになるのは10年ですので、その期間内に行って下さい。
現在では貸金業の法律も変わり、みなし弁済自体が廃止となっています。